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2011年11月

2011年11月17日 (木)

人権講話「労働者の権利」

 これまで学校が行ってきた人権教育は、いわゆる社会的弱者、マイノリティの権利を扱うものがほとんどでした。もちろんそれも大きな意義があるものですが、人権とは本来誰もが当たり前に持って生まれたものです。マイノリティだけの問題ではありません。ですので、私はあえてマイノリティの問題に限らず、誰もが当事者となり得る話題をもっと取り上げるべきだと思っています。

 私が勤務する中学校では、学期に一度の全校集会にて人権講話を行うことになっています。そして、その全校集会が行われるのは、この11月の下旬。担当するのは私の同期。もちろん「原稿書かせてくれない?」とお願いしましたよ。その人も激務に苦しむ教員の1人ですので「正直助かる。」と快諾してくれました。さて、私が他人の口を通して生徒たちに伝えようとしていること。それはもちろん労働者の権利です。ここでいろいろ説明するのも面倒なので、ここに講話の原稿を全文載せるという暴挙に出ることにしました。できたてホヤホヤの原稿です。

今日この時間にお話しするのは「労働者の権利」のことです。労働者とは、企業を経営する人と契約を結んで働く人のことを指しますが、多くの人は生活に必要なお金を得るために労働者になります。みなさんはまだ中学生なので、労働者の権利ついて知っても仕方がないと思うかもしれません。しかし、中学を卒業すればアルバイトをする人もいるでしょうし、就職して働き続ける人もいます。また、みなさんの生活を支えるお金はみなさんのご家族が働いて得たものがほとんどです。つまり、働くということは、生まれた頃からみなさんの身近にある問題なのです。

 なぜそれをみなさんにお話しするかというと、現在、多くの労働者が労働者の権利について知らないために、労働の現場で様々なトラブルが起こっているからです。みなさんが近い将来働き始めたときに、トラブルに巻き込まれないよう、今のうちにしっかり勉強しておいてほしいのです。

 具体的にどんなトラブルが起きているか、いくつか紹介したいと思います。まず1つめは不当な解雇です。解雇とは、会社が社員を辞めさせることですが、本来はそれにはいくつもの条件が必要になります。会社の経営がうまくいかずどうしても社員を減らさなければならなかったり、その社員が会社の不利益になることをしたり、そういう場合にしか会社の都合で社員を辞めさせてはいけないという法律があります。しかし、実際には社員に払う給料を節約するために社員を辞めさせてしまうことがあります。そして、辞めさせられた社員もそれが法律に違反することとは気付かずに、会社のいいなりになってしまいます。また、法律に触れずに社員を辞めさせるために、社員に嫌がらせをし、自分から辞めるように仕向ける場合もあります。会社で立場が上の人が、その立場を利用して仕事を押し付けたり、嫌がらせをすることをパワーハラスメントといって、大きな社会問題になっています。そのパワハラに耐えられず、自分から辞めてしまう人が少なからずいるのです。

 次に紹介するのは残業代の不払いの問題です。多くの職場では、働く時間は8時間と決まっています。それを超える時間の勤務には、通常の給料より高い給料を上乗せして支給されると法律で決まっています。しかし、日本の多くの職場では、その上乗せされる給料が支払われないことが当たり前のようになっています。これはとっても不思議なことで、本来もらえる給料をもらえなくても放っておいてしまう労働者が多く存在するということです。

 もう一つの問題は過労、働きすぎの問題です。この国では他の先進国に比べて残業時間が飛びぬけて長く、人生の多くの時間を労働に費やしています。日本人は働き者だと前向きに評価されることもありますが、実際には健康を犠牲にしてまで働かなくてはならない人が少なからず存在し、問題となっています。長時間働きすぎた結果、心臓疾患や精神疾患に罹り、命を落とすケースもあります。今や「過労死」という言葉は、日本の異常な働き方を表す言葉として、世界中に知れ渡っています。2005年には、869件の過労死の申請がありました。会社には、社員が安全で健康に働けるように環境や条件を整える責任があると法律で決められています。しかし、それが守られず、社員に支払う給料を節約するために少ない社員に多くの仕事を押し付け、社員が働き過ぎで疲れきっているという職場が少なからず存在します。

 さて、ここにいるみなさんがそんな目に遭わないようにするにはどうすればよいでしょうか。まず、会社が法律に違反しても、被害に遭った社員が行動を起こさなければ、違反はなかったことになってしまうということを、覚えていてください。法律はただあるだけでは意味がなく、それを正しく活用することで初めて効力を持つのです。では、もしみなさんが働き始めてから、労働者の権利が犯されるようなことがあったらどのように行動すればいいのか、考えてみましょう。

 一つは、法律の専門家に相談することです。弁護士の団体に相談し、残業代が支払われたり、解雇が取り消されたりしたケースがあります。職場でのトラブルの相談を専門に受ける団体もあるようです。もう一つは、公的な相談機関を活用することです。会社の経営が適切に行われているかを監督する機関や、法律の専門家を紹介してくれる相談センターなどが各地にあります。

 具体的な手続きの方法を紹介するには時間が足りませんが、会社からの要求があまりにも大変なもので困ってしまったときに、我慢して従い続ける必要はないということだけは覚えておいてください。適切に考え、行動することで、自分の生活を守ることができます。そのために、今は情報を正しく身につける力を養っていってほしいと思います。

 本校の人権講話は、1人の教員が全校生徒に持ち時間5分で語るという乱暴なスタイルをとっています。なので、情報を短い文章に凝縮しなければなりません。とりあえず、上からの決定に無批判に従うのはいけないというメッセージが伝わればいいと思います。ご感想、改善点などありましたら、コメントにてお願いします。

 職場でのトラブルに見舞われた際の具体的な対処法については、こちらのサイトに非常に詳しく載っていますので、よろしかったら参考にしてください。

労働基準法違反を許すな!労働者

2011年11月 8日 (火)

ブラック企業はみんなに迷惑かけてるぞ!

 さてさて、ここ最近はデモへの意気込みや社会問題についての記事が続いていましたが、今回は原点に戻り、ブラック企業の何がいけないのかという内容でいきたいと思います。この社会に生きる全ての人に関係のあるお話ですので、モニターの前のあなたも目ん玉かっぽじいてよく読んでください(痛い!目をかっぽじくとめちゃくちゃ痛い!)。ブラック企業の問題に関しては「そもそもブラック企業に入らなきゃいいじゃん。」「みんながブラック企業を避ければ淘汰されるよ。」という意見を目にすることもあるんですが、事態はそう単純ではないようです。この国では、働く以外に収入を得て生きる手段がほとんどなく、どんな条件でも受け入れて働かざるを得ない人が少なからず存在します。これはセーフティネットが正常に機能していないことが原因なのです(日本のセーフティネットの脆弱性や、それによって引き起こされる弊害については「セーフティネットが正社員を守る」をお読みください)。働かないと生きていけない社会では、労働者が「私たちは労働力を安く売らない!」と声を上げにくいのです。また、「○○さんはブラック企業に入って苦労してるんだって。かわいそうに。」と他人事のように憐れむ声を耳にすることもあるのですが、実際にはブラック企業は全ての人に多大な迷惑をかけているのです

 ここからが本題です。NPO法人POSSEの『ブラック企業に負けない』によりますと、合法的に解雇するために従業員を精神的に追い込み、うつ病や体調不良で休職させ、休職期間を満了しても完治していない場合に自然退職に持ちこむケースが存在するようです。パワハラは不当解雇より証拠が残りにくく、結果として仕事を辞めることになっても企業の違法性を問うことが難しくなります。ずるがしこい手口に腹が立ちますね。ここまでですと、ブラック企業に勤めていた人が気の毒だという話で終わってしまいますが、その人が深刻に心身を病んでしまった場合には話が違ってきます。

 病気が原因で失業してしまった人は、まず治療しなくては再就職はできませんし、重度の精神疾患は再発するケースが多く、フルタイムで働くことが困難になる可能性もあります。そうして自力で生きていくことが困難になった人を支えるのは社会です。そのコストは全ての人が負担します。ブラック企業は、本来社会で活躍する能力のある人の働く能力を奪い、その人を支えるコストを社会に押し付けているのです。これがどれほど恐ろしい損失か、おわかりいただけるでしょうか。

 誤解のないように、私は働くことのできない人の存在をコストだと言っているのではありません。誰しもが怪我や病気で働けなくなる可能性がある以上、それは健全な社会を維持する必要経費です。それ以前に、誰しも人間らしく生きる権利を有するのです。しかし、働く能力を奪うことは意味が違います。それは勤労が国民の義務とされていることの意味を考えれば、おわかりいただけると思います。生徒を立派な社会人として育て上げることを使命としている教員の立場からすれば、ブラック企業の存在など到底許すことができません。教え子がブラック企業の犠牲になることなど、あってはならないのです。本来であれば、政府が先陣を切って、企業のこのような違法行為を断固として取り締まるべきなのですが、なかなか重い腰を上げようとしません。

 もちろん、これまでブラック企業の被害に遭ったひと1人1人の怒りや無念さを軽視するつもりはありません。今回のデモではそれをぶちまけます。しかし、私は今健全に働けている人こそ関心を持ってほしいと考えています。なので、今後もこのような視点で、ブラック企業や貧困の問題を考えていくつもりです。

 最後に、二宮尊徳が残したとされる言葉で締めくくりたいと思います(いかにも先生っぽくてなんだかなぁ…)。

 道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言である。

2011年11月 3日 (木)

新しい「豊かさ」の指標

 GNH(国民総幸福量)という言葉を聞いたことがありますでしょうか。これは1972年にブータンの国王が考案した「豊かさ」の指標で、現在では様々な国で算出され、比較されるようになるほど広く用いられています。「国民全体の幸福度」を示す尺度と言った方が正確な説明になりますが、先程「豊かさ」という言葉をカッコ付きで用いたのには意図があります。これまで、豊かさという言葉が持つ意味は、GDPで示されるような経済的・物質的なものに限られてきました。しかし、「経済的に発展している国の人々が必ずしも幸せそうではない」という漠然とした感覚は多くの人が感じているのではないでしょうか。実際この国でも、経済大国であるにも関わらず年間3万人以上の自殺者が出るという異様な状況があります。そこで、豊かさという言葉の意味を広げ、この国が目指すべき指針を変えていきたいと思ったのです。

 GNHについて詳しく知りたい方は、こちらのブログをお読みください。GNHという指標が生まれるまでの経緯が丁寧に解説されています。

ブータンが目指すGNH(国民総幸福量)

 特に重要だと思われる部分を引用しておきます。

豊かさと幸せを同一視するこの考え方こそが間違いの元だと、2000~2500年前の哲学者たちから、マハトマ・ガンジーやダライ・ラマのような現代の聖人たちまで、口をそろえて言ってきた。

1968年のアメリカ大統領選のキャンペーン・スピーチで、ロバート・ケネディは、世界一であるアメリカのGNPの中に何が含まれ、何が含まれていないか考えてみようと呼びかけていた。例えば、戦争で使われる武器や爆弾はGNPに計算されるが、子供たちの健康や人々の思いやりは勘定されない。「つまり、GNPの中から、私たちの生きがいがスッポリと抜け落ちている」と。

なるほど、経済的な豊かさと幸福は一致しないという感覚は特に新しいものではないということがよくわかりますね。このGNH(国民総幸福量)という指標の存在は「お金より大切なものがある!」という言葉がもはや綺麗事ではないということを私たちに気づかせてくれます。

 また、そもそもGDPやGNPは経済的な豊かさを正確に表すものですらないという批判もあります。というのも、それらは何を経済活動に含めるかによって変動してしまうからです。例えば、家事労働に対して賃金を支払い、それを給与所得として扱った場合には、その金額もGDPやGNPに含まれることになります。なるほど!それでは来年度から学校で生徒に配るプリントはすべて一枚100円として代金を徴収しましょう!これを全国の学校で行い、家事労働もペイドワークにしてしまえばものすごい経済成長が見込めるでしょうね。GDPやGNPは案外いい加減なものなのです。

 さて、それではどの国でもGNHを最大化させるような政策をとるようになればいいではないかと思ってしまいそうですが、事態はそう単純ではないようです。というのも、生活水準もGNHを構成する重要な要素の一つであり、経済的な国際競争力も無視できないのです。また、そもそもGNHは国民の主観的な幸福感を便宜的に数値化しているだけであり、単純に比較することも難しいのです。例えば、ある人が自分の力だけではどうしても解決できない困難を抱えた場合、自分は幸せなんだと思いこもうとする心理が防衛的に働くこともあります。なので、主観的な幸福感だけで、その国の国民が本当に幸せかどうかを計るのはある意味では危険と言えます。

 そこで、GNPでもGNHでもない新たな「豊かさ」の指標はないものかと考えました。それはやはり数値に置き換えることができ、客観的な比較が可能なものが望ましい。そうして私が浅知恵を絞って思いついた指標がこちら。

 可処分所得×可処分時間

 単純に「自由に使える時間が多いほうが、少ないより幸せだよな」と考えた結果なのですが、いかがでしょう。自分ではなかなかイケてると思うのですが。どちらも元々数字なので比較も簡単です。ただ、注意が必要なのは可処分時間の算出方法ですね。よく日本の労働時間は長いと、他の国と比較して言われますが、それにはサービス残業の時間が含まれていないことが多くあります。国民の生活の実態を正確に反映したデータがあれば、有効に使える指標になると思うのですが、みなさんはどうお考えでしょうか。せっかくコメント欄もあるので、ご意見どしどし募集します。

2011年11月 1日 (火)

医療と教育

 まずこちらのブログをご覧ください。

今こそ、教師だって労働者

今回は白塗り兄ちゃんもキリンも出てきません(さすがにくどい)。

私がうだうだ書くより、引用したほうが早く的確なので引用します。

世の中には、「教育問題」という厳然たるカテゴリーがあるようです。そして、この「教育問題」にいったん放り込まれると、そのものすごい磁場に巻き込まれて、それ以外の視点はなかなか見えなくなるようです。

この本も、本屋さんでは「教育問題」のコーナーに並べられるのでしょう。

しかし、ここで描かれている教師たちの姿は、ブラック企業で身をすり減らし、心を病み、自殺に追い込まれていくあの労働者たちとほとんど変わらないように見えます。

そう、これは何よりもまず「労働問題」、教師という名の労働者たちの限りなくブラックに近づいていく労働環境について問題を提起した本と言うべきでしょう。

 「なぜ教員である私がデモを起こすのか」という記事でも書きましたが、教員の置かれている環境はブラック企業のそれと変わらないと言えるでしょう。あの記事で触れた「教員特別手当」ですが、本来これは家庭訪問や生徒指導が緊急に必要になる場合があるという、教職ならでは生じる超過勤務に対して充てられるものです。しかし、教員の勤務の実態は、急を要する出来事がなくとも毎日残業しなければ到底最低限の学校運営もままなりません。これは勤務時間というより、単純に仕事の質や量に対する人員の比率の問題でしょう。もしそうした人員配置に教育的な有効性があるなら、それも踏まえてバランスを考える余地があると思います。しかし、実際にはただ人件費を抑えたいという動機によってこのような無茶な人員配置が続けられてきました。その点はもはやブラック企業と全く同じと言っていいでしょう。このような実態は学校だけでなく、様々な公的機関の職員にも当てはまります。財政支出を抑えるための人員削減は世間には歓迎され、官製ブラック企業を生み出します。

 これは医療従事者にも当てはまると思います。勤務医と開業医では実態がだいぶ異なるでしょうが、一般的に医師は激務であると聞きます。私は医師と教員の労働環境が劣悪であることには共通点があると考えています。

 「医は仁術なり」というように、医療に従事する人には高い倫理観が求められます。それは人の命を扱う職業である以上、当然のことではあるのですが、その背景のみが非合理に強調されているのではないでしょうか。人々は、患者のために身を粉にして尽くす医師の姿を美しいものと歓迎します。もちろんそれは美しいものです。それは否定しません。ですが、それを手放しに歓迎する風潮は、すべての医師にそのような献身を求めるような労働環境を作ってきたのではないでしょうか。

 教師も医師と同様「先生」と呼称される職業であり、かつては聖職者などと呼ばれていました。そして教師自身もそれを誇りとし、質の高い教育を求め邁進する糧としていました。私はそれ自体を否定したいのではありません。それによって生じる弊害にも目を向けてほしいのです。

 医療も教育も社会の根幹をなす分野です。現在、それらは現場の人間のオーバーワークによって成り立っています。これがどれほど異常なことか、ご理解いただけるでしょうか。一部の人間の良心や情熱に依存して成り立つ社会など、あまりにも幼稚であると私は考えています。こういうと、「ではそれを改善する(職員を増員する)のに必要な財源はどうするんだ?」という反論が予想されます。それに関しては、健全な社会を形成するための必要経費として当然支払うべきものだと、私ははっきり言い切ります。私は、自分に子どもがいたとしたら、過労で倒れそうな教員に教育を任せたくないし、不眠でフラフラな医師に自分の外科手術を任せたくないのです。

 こんなことを言うと「それでも教師か!」「嫌なら辞めちまえ!」「本当に情熱や愛情があるなら辛くても耐えられるはずだ!」なんていう批判が飛んできそうです。炎上覚悟でいえば、いつまでも古臭い人間観や職業観に縛られていては、社会全体が疲弊し、いずれは衰退するでしょう。若い世代は根性がないとか、気持ちが足りないとかいう声も聞こえてきそうですが、今は社会情勢自体がそれほど困窮しているのです。精神論で乗り切れる事態ではないのです。いい加減合理的に対処しなければ、苦しむ人を徒に増やすだけです。

 また、教育や医療に従事する当事者から声を上げにくいことにも、いくつか背景があるでしょう。一つは同僚(多くはベテラン)に、上記のような職業観を内面化している人が少なからずおり、分断支配が生じていることです。もう一つは、声を上げる労力を惜しむほど疲弊していることでしょう。学校では、教員の仕事が滞れば生徒の成績や進路に支障が出る場合もあり、失敗や落ちが許されない局面があります。病院では、医師の過失はそれこそ患者の命に関わります。ストライキによる抗議という手段も封じられていると言えるでしょう。

 もちろん、これらの職業に就くものには高い徳が求められることは当然のことといえます。そのことを否定するつもりはありませんし、私自身も肝に命じて職務にあたる所存です。しかし、どんなに徳の高い人物であっても、コンディションが整わなければその徳を十分に発揮することはできません。結局のところ、現場では長時間勤務に耐えられるか否かという面で徳が計られ、人格的にも評価の目にさらされます。本来徳とは、質や密度の問題であり、量で計れるものではないはずです。

 書いているうちに感情的になり、本来書くはずだったものと違うものができてしまいました。しかし、理屈ばかりではなく、血の通った生身の人間の声を届けるのがデモであるというスタンスも忘れたくないのです。

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