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2011年11月17日 (木)

人権講話「労働者の権利」

 これまで学校が行ってきた人権教育は、いわゆる社会的弱者、マイノリティの権利を扱うものがほとんどでした。もちろんそれも大きな意義があるものですが、人権とは本来誰もが当たり前に持って生まれたものです。マイノリティだけの問題ではありません。ですので、私はあえてマイノリティの問題に限らず、誰もが当事者となり得る話題をもっと取り上げるべきだと思っています。

 私が勤務する中学校では、学期に一度の全校集会にて人権講話を行うことになっています。そして、その全校集会が行われるのは、この11月の下旬。担当するのは私の同期。もちろん「原稿書かせてくれない?」とお願いしましたよ。その人も激務に苦しむ教員の1人ですので「正直助かる。」と快諾してくれました。さて、私が他人の口を通して生徒たちに伝えようとしていること。それはもちろん労働者の権利です。ここでいろいろ説明するのも面倒なので、ここに講話の原稿を全文載せるという暴挙に出ることにしました。できたてホヤホヤの原稿です。

今日この時間にお話しするのは「労働者の権利」のことです。労働者とは、企業を経営する人と契約を結んで働く人のことを指しますが、多くの人は生活に必要なお金を得るために労働者になります。みなさんはまだ中学生なので、労働者の権利ついて知っても仕方がないと思うかもしれません。しかし、中学を卒業すればアルバイトをする人もいるでしょうし、就職して働き続ける人もいます。また、みなさんの生活を支えるお金はみなさんのご家族が働いて得たものがほとんどです。つまり、働くということは、生まれた頃からみなさんの身近にある問題なのです。

 なぜそれをみなさんにお話しするかというと、現在、多くの労働者が労働者の権利について知らないために、労働の現場で様々なトラブルが起こっているからです。みなさんが近い将来働き始めたときに、トラブルに巻き込まれないよう、今のうちにしっかり勉強しておいてほしいのです。

 具体的にどんなトラブルが起きているか、いくつか紹介したいと思います。まず1つめは不当な解雇です。解雇とは、会社が社員を辞めさせることですが、本来はそれにはいくつもの条件が必要になります。会社の経営がうまくいかずどうしても社員を減らさなければならなかったり、その社員が会社の不利益になることをしたり、そういう場合にしか会社の都合で社員を辞めさせてはいけないという法律があります。しかし、実際には社員に払う給料を節約するために社員を辞めさせてしまうことがあります。そして、辞めさせられた社員もそれが法律に違反することとは気付かずに、会社のいいなりになってしまいます。また、法律に触れずに社員を辞めさせるために、社員に嫌がらせをし、自分から辞めるように仕向ける場合もあります。会社で立場が上の人が、その立場を利用して仕事を押し付けたり、嫌がらせをすることをパワーハラスメントといって、大きな社会問題になっています。そのパワハラに耐えられず、自分から辞めてしまう人が少なからずいるのです。

 次に紹介するのは残業代の不払いの問題です。多くの職場では、働く時間は8時間と決まっています。それを超える時間の勤務には、通常の給料より高い給料を上乗せして支給されると法律で決まっています。しかし、日本の多くの職場では、その上乗せされる給料が支払われないことが当たり前のようになっています。これはとっても不思議なことで、本来もらえる給料をもらえなくても放っておいてしまう労働者が多く存在するということです。

 もう一つの問題は過労、働きすぎの問題です。この国では他の先進国に比べて残業時間が飛びぬけて長く、人生の多くの時間を労働に費やしています。日本人は働き者だと前向きに評価されることもありますが、実際には健康を犠牲にしてまで働かなくてはならない人が少なからず存在し、問題となっています。長時間働きすぎた結果、心臓疾患や精神疾患に罹り、命を落とすケースもあります。今や「過労死」という言葉は、日本の異常な働き方を表す言葉として、世界中に知れ渡っています。2005年には、869件の過労死の申請がありました。会社には、社員が安全で健康に働けるように環境や条件を整える責任があると法律で決められています。しかし、それが守られず、社員に支払う給料を節約するために少ない社員に多くの仕事を押し付け、社員が働き過ぎで疲れきっているという職場が少なからず存在します。

 さて、ここにいるみなさんがそんな目に遭わないようにするにはどうすればよいでしょうか。まず、会社が法律に違反しても、被害に遭った社員が行動を起こさなければ、違反はなかったことになってしまうということを、覚えていてください。法律はただあるだけでは意味がなく、それを正しく活用することで初めて効力を持つのです。では、もしみなさんが働き始めてから、労働者の権利が犯されるようなことがあったらどのように行動すればいいのか、考えてみましょう。

 一つは、法律の専門家に相談することです。弁護士の団体に相談し、残業代が支払われたり、解雇が取り消されたりしたケースがあります。職場でのトラブルの相談を専門に受ける団体もあるようです。もう一つは、公的な相談機関を活用することです。会社の経営が適切に行われているかを監督する機関や、法律の専門家を紹介してくれる相談センターなどが各地にあります。

 具体的な手続きの方法を紹介するには時間が足りませんが、会社からの要求があまりにも大変なもので困ってしまったときに、我慢して従い続ける必要はないということだけは覚えておいてください。適切に考え、行動することで、自分の生活を守ることができます。そのために、今は情報を正しく身につける力を養っていってほしいと思います。

 本校の人権講話は、1人の教員が全校生徒に持ち時間5分で語るという乱暴なスタイルをとっています。なので、情報を短い文章に凝縮しなければなりません。とりあえず、上からの決定に無批判に従うのはいけないというメッセージが伝わればいいと思います。ご感想、改善点などありましたら、コメントにてお願いします。

 職場でのトラブルに見舞われた際の具体的な対処法については、こちらのサイトに非常に詳しく載っていますので、よろしかったら参考にしてください。

労働基準法違反を許すな!労働者

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